2020年06月頭出しタイトルのみ全文

１　障害のあるお子さんの行く末を心配された事例

　　ご相談者ご夫婦には、障害をお持ちのお子さんがいらっしゃる事例

２　事例　　　

　　ご相談者には、お子さんが複数人いらっしゃいます。

お子さんのうちお一人には、障害がおありとのことで、自分たちが亡くなった後、そのお子さんの生活環境をどうすれば維持できるのかご不安に感じられご相談にお越しいただきました。

３　解決方法

　①　依頼者の方と面談を重ね、障害をお持ちのお子さんや他　のお子さんにとって、どうすればいいのか、ご相談者の不安の払しょくについてお話をし、方針を決めました。

　②　家族会議をおこなっていただき、口約束ではなく、『家族信託』を使うことで解決を図ることにしました。

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　　　ご相談者が「委託者兼受益者」、お子さんのうち一人を「受託者」、障害をお持ちのお子さんをご相談者が亡くなった後、遺言によって「受益者」とする形を提案させていただきました。

※　当事務所では、家族信託についてのご相談は初回無料です。当事務所弁護士は『家族信託専門士』に登録しております。

是非、お気軽にお問い合わせください。

相談予約：０１２０－９７９－７４２

Gさん（高齢者）　訪問販売による物品購入について契約解除を行った事例

（※　「借金問題・債務整理」とは異なりますが、解決事例として掲載させていただきます。）

１　事例

Gさんご夫婦は、高齢者の方で、２人暮らしで暮らしていました。

ある時、ご自宅の方に、訪問販売員がやってきて、執拗に長時間の間、物品の購入を勧められ、高額な物品（４０万円程度）を買わざるを得なくなりました。

年金暮らしということもあり、その物品購入が生活費に大きな影響が生じます。そこで、ご不安になり当事務所にご相談に来られました。

２　解決方法

　　契約の申し込みの撤回・契約解除（クーリングオフ）を行い、物品販売会社の方と交渉をして、無事、物品を購入をしなくてもよくなりました。

１　解雇の事例

＊　勤めていた会社から「もう来なくていい。よそで働け。」と言われ、雇用契約の終了の通知をされたため、解雇無効を争った事例

２　事例　　　

　　長い間、頑張って働いてきた方でしたが、会社の上長から突然「もう来なくていい。よそで働け。」とにべもないこと言われ、解雇をされました。

　　依頼者の方は、とてもショックを受けられました。

また、納得できなかったため、当事務所にご相談に来られました。

３　解決方法

　①　解雇無効の内容証明を会社に送りました。

　②　会社と協議をさせていただきました。

　③　会社からは不用意な発言について謝罪を受けました。

また、職場環境の改善に努めること、改善措置の実施をしていただくことになりました。

依頼者の方も無事に職場復帰されました。

１　遺言の作成事例

　　自身がお世話になった施設等へ遺贈をするなどして、遺言者ご自身の思い描く遺言を作成

２　事例　　　

　　遺言者の方は、独居のご老人の方です。

　　親類ではなく、自身がお世話になった施設に財産の多くを遺贈することにされました。

　　死後の遺言執行を確実に行うため、弁護士を遺言執行者にしました。

３　作成方法

　①　施設に何度かおうかがいさせていただき、依頼者（遺言者）の方と面談を重ね、方針を決めました。

　②　相続財産の調査のリストアップ、評価を行いました。　　

　③　何種類かの遺言の文案を作り、ご納得を頂いた上で、公正証書の作成を申込み、遺言をつくり上げました。

※　当事務所では、遺言者の方の思いをできるだけ叶えるため様々な諸策をご提案させていただいております。

※　自治体にご協力をいただき、自筆証書遺言の書き方セミナーを実施させていただいきました。

当事務所では、相続についてのご相談は初回無料です。

お気軽にお問い合わせください。

相談予約：０１２０－９７９－７４２

 　美北さくら法律事務所「相続・遺言・家族信託」ちらし

１　遺言の作成事例

　　それまでに自分におこなってくれた貢献度を考え、遺言者ご自身の思い描く遺言を作成

２　遺言の注意事項　　　

　　遺言は、簡易なものもありますが、法定の様式から外れた場合、その有効性を争われるケースがあります。

　　   遺言の内容によっては、税の問題も関わってきます。

　　   遺留分の話も検討に入れておかなければなりません。

３　作成方法

　①　依頼者の方と面談を重ね、方針を決めました。

　②　相続財産の調査のリストアップ、評価を行いました。

　　　  協力していただいた税理士さんから相続税の見込み額計算をしていただきました。

　　　  遺留分の計算を行いました。

　③　相続後に相続人間での争いを防ぐため、遺言者の思いを残していただきました（付言事項・手紙・DVD）。

※　当事務所では、遺言者の方の思いをできるだけ叶えるため様々な諸策をご提案させていただいております。

※　自治体にご協力をいただき、自筆証書遺言の書き方セミナーを実施させていただいきました。

当事務所では、相続についてのご相談は初回無料です。

お気軽にお問い合わせください。

相談予約：０１２０－９７９－７４２

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 １　遺留分減殺請求の事例

　　相続人外の者に遺言により遺贈がなされていたため、法定相続人として、遺留分減殺請求を行い、金員の支払いを受けた事例

２　事例　　　

　　法定相続人２人

　　遺留分減殺請求の対象の主な財産：預貯金、不動産　　

３　解決方法

　①　依頼者の方と面談を重ね、方針を決めました。

まずは、遺言執行者に対し、相続財産の目録の提出を求めました（民法１０１１条）。

　②　当方でも相続財産の調査を行いました。

不動産についての価値の査定をし、特別受益を調査した上で遺留分減殺請求を行いました。

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無事、当初想定の金員を得ることができました。

※　当事務所では、相続についてのご相談は初回無料です。お気軽にお問い合わせください。

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１　セクシャルハラスメント・パワーハラスメントに対し措置要求・損害賠償請求の事例

　　勤務中に、上司よりセクシャルハラスメントやパワーハラスメントを受けていたため、雇用主に是正措置を求めるとともに損害賠償請求をした事例

２　事例

　　勤務中に、上司からパワーハラスメントやセクシャルハラスメントを受けていました（年齢３０代）。

３　解決方法

　①　雇用主に対し、上司のハラスメント行為について是正措置を求めました。

②　ハラスメント行為を行っていた上司に対して慰謝料請求を行いました。

結果として、上司については、処分をしていただき、一定の金員で和解をしました。