解決事例頭出しタイトルのみ全文

１　亡くなった方の相続財産・負債の調査の事例

２　事例

　　独居で亡くなった被相続人について、相続人の方の依頼によりプラス資産の調査、負債の調査をおこなった事例

３　解決方法

　①　独り身で亡くなられた方について、相続をしていいのか、相続放棄をしたほうがいいのか、それとも、限定承認をすべきなのか迷うところです。

　②　そこで、相続人の方からご依頼を受け、亡くなった方の金融資産、その他資産の調査を行いました。

　　　また、負債の額についても重要なため、そちらも調査をさせていただきました。

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相続人の方も調査結果を踏まえ、安心して相続をされました。

※　当事務所では、「相続財産調査丸ごと代行サポート」も行っております。

　　相続についてのご相談は初回無料です。

　　お気軽にお問い合わせください。

　　相談予約：０１２０－９７９－７４２

１　退職を認めない雇用主との交渉事例

２　事例

　　依頼主様は家族の事情により退職を望んでいましたが、期間を定めた上での雇用であったため、雇用主から退職を拒まれました。

３　解決方法

　　雇用主に対し、「やむを得ない事由」（民法６２８条）があることを説明し、特に損害賠償もなく、円満な退職に協力をさせていただきました。

Eさん　　破産（個人）２回目

◆自己破産を選択

　Eさんは、以前、連帯保証人になってしまい、ご相談いただく前に自己破産をされていました（自己破産自体は、かなり昔のことです。）。

今回、生活費などでいつの間にか負債が増えているということでした。

Eさんの資産も乏しく、今後の人生も考え、破産を選択することになりました。

　●　Eさんには、連帯保証とはいえ、以前、自己破産をしたことで、債権者の方々にご迷惑をおかけしていること、今回再び破産をすることについて、債権者の方へご迷惑をおかけすること、そして、本人の経済的更生を本当に図ることができるのか、まずはそこについてご本人と時間をかけ面談をさせていただきました。

　　　さらに、面談時には、以前の自己破産を軽く考えていなかったか、自己破産をするに至った原因、同じように負債を作らないためにどうすればいいのかなど話し合うことに時間をかけさせていただきました。

●　自己破産を契機に、弁護士と相談をすることで、生活を見直すことは当然ですので、格安携帯に換えるなど、アドバイスをもとに生活再建を図ることになりました。　

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　　免責は認められましたが、依頼者の方が同じことを繰り返さないように今後どうすればいいか、しっかりと一緒に考える時間をとることも重要だと考えています。

 　→　負債を約２分の１に圧縮

スク

Dさんと協議の結果、希望としては、ご自身が破産をしたくない。ただ、約２００万円以上の負債を任意整理で返済していくのは難しいとのことでした。

そこで「小規模個人再生」を選択し、裁判所に申し立てをしました。

その結果、約２００万円の負債が１００万円に圧縮され、毎月の返済可能額は「２万８千円」となりました。

個人再生（小規模個人再生）を選択したことによって、負債が約５０％になりました。

自己破産を希望されない方、任意整理では生活を維持できない方についても、「個人再生」という形で借金問題を解決することもあります。

　まずは、お気軽に当事務所にご相談下さい。

　相談予約：０１２０－９７９－７４２（予約時間：平日９時から１８時まで）

　借金問題の相談無料です。

Cさん（２０代）　任意整理

◆任意整理を選択

　Cさんは、勤めていた会社を辞め、不定ですがアルバイトにより月１０万円程度の収入を得ていました。

Cさんはまだ若く、次の就職先のことも考え、ご本人の希望により、任意整理を選択することになりました。

　任意整理により、将来利息をカットし、月５万７千円程度の返済を約３年間行うことにしました。

　自己破産や民事再生などの法的整理に至らなくても、債権者を選択し、任意整理という形で借金問題を解決することもあります。

　まずは、お気軽に当事務所にご相談下さい。

　相談予約：０１２０－９７９－７４２（予約時間：平日９時から１８時まで）

　借金問題は相談無料です。

【相続・解決事例４】

１　死亡後３か月を経過した相続放棄の事例

２　事例

　　被相続人死亡後３か月を経過した後、相続放棄をした事例

３　解決方法

　①　相続放棄をした時点では、被相続人が亡くなられて３か月を経過していました。

　②　相続放棄ができるのは、「相続の開始があったことを知ったときから３か月以内」です。

家庭裁判所に対し、相続財産を認識できる状態になってからを相続放棄の起算点とすべき上申書、それを裏付ける資料を提出しました。

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無事、家庭裁判所に相続放棄を認めていただきました。

【相続・解決事例３】

１　遺言無効確認について争った事例

２　事例

　　法定相続人３人

　　被相続人（お父様）が法定相続人の１人に財産を全て相続する旨の遺言を作成

３　解決方法

　①　法定相続人の一人より、遺言が無効である旨の訴え提起がなされました。

　②　被相続人（お父様）の介護記録を開示し、遺言作成時の被相続人（お父様）の判断能力を調査しました。

　③　被相続人（お父様）の筆跡鑑定を行いました。

　④　遺言作成時のお父様の判断能力に問題がないことを主張しました。

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　　第一審、控訴審とも勝訴で終了しました。

１　セクシャルハラスメントに基づく損害賠償の事例

　　勤務中に、雇用主よりセクシャルハラスメントを受けたため損害賠償請求をした事例

２　事例

　　勤務中に、雇用主からセクシャルハラスメントを受けたため、慰謝料請求を行いました。（年齢４０代）

３　解決方法

　　雇用主に対し、慰謝料請求を行いました。

　　依頼者の方の意向を踏まえ、裁判にせず、当方の要求金額に近い形の金員で和解をしました。

１　労働災害に基づく損害賠償の事例

　　勤務中に、労働災害にてケガをし、障害が残ったため、損害賠償請求をした事例

２　事例

　　勤務中に、後遺障害等級に該当する労働災害を被ったが勤務先が積極的な対応をしてくれませんでした。（年齢３０代）

３　解決方法

　①　安全配慮義務違反をもとに、損害賠償請求を勤務先に請求しました。　　　

　②　訴訟外では解決しなかったため、訴え提起をして争いました。

　　　依頼者の方の意向を踏まえ、当方の要求金額に近い形の金員（約１５００万円）で和解をしました。

　　※　勤務先に損害賠償請求をしても、当然、勤務は継続できます。

【労働問題の解決事例1】

１　解雇無効

＊　勤めていた会社から解雇をされたため、解雇無効を争った事例

２　事例　　　

　　長期間の勤務歴のある方でしたが、会社から突然の解雇をされました。

３　解決方法

　①　解雇無効の内容証明を会社に送りました。

　②　解雇無効、賃金支払いの裁判を訴え提起しました。

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　　勤務先への復帰を目指していましたが、依頼者の方が、和解での解決を望んだため、和解までの賃金総額をベースに和解をして解決をしました。