相続・家族信託の解決事例頭出しタイトルのみ全文

１　認知症になった場合を心配された事例

　ご相談者の方が、将来の認知症、亡くなった後のことを心配された事例

２　事例

　ご相談者は、現在はお元気ですが、将来、認知症になった場合の財産管理のことを心配されておられました。

　また、亡くなられた後のことも心配をされておられました。

３　解決方法

　①　依頼者の方と面談を重ね、どうすればご相談者の方の面倒を見てくれる人に手間をかけないのか、ご自身の想いを柔軟に叶えることができるのか、万が一亡くなった場合のご自身の希望をどうすれば叶えることができるかお話をし、方針を決めました。

　②　その結果、『家族信託』『遺言』を使うことで解決を図ることにしました。

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　ご相談者が「委託者兼受益者」、親戚を「受託者」とする形を提案させていただきました。

　ご相談者が「これで安心！」と安堵されたのが印象に残っております。

※　当事務所では、家族信託についてのご相談は初回無料です。当事務所弁護士は『家族信託専門士』に登録しております。

是非、お気軽にお問い合わせください。

相談予約：０１２０－９７９－７４２

１　障害のあるお子さんの行く末を心配された事例

　　ご相談者ご夫婦には、障害をお持ちのお子さんがいらっしゃる事例

２　事例　　　

　　ご相談者には、お子さんが複数人いらっしゃいます。

お子さんのうちお一人には、障害がおありとのことで、自分たちが亡くなった後、そのお子さんの生活環境をどうすれば維持できるのかご不安に感じられご相談にお越しいただきました。

３　解決方法

　①　依頼者の方と面談を重ね、障害をお持ちのお子さんや他　のお子さんにとって、どうすればいいのか、ご相談者の不安の払しょくについてお話をし、方針を決めました。

　②　家族会議をおこなっていただき、口約束ではなく、『家族信託』を使うことで解決を図ることにしました。

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　　　ご相談者が「委託者兼受益者」、お子さんのうち一人を「受託者」、障害をお持ちのお子さんをご相談者が亡くなった後、遺言によって「受益者」とする形を提案させていただきました。

※　当事務所では、家族信託についてのご相談は初回無料です。当事務所弁護士は『家族信託専門士』に登録しております。

是非、お気軽にお問い合わせください。

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１　遺言の作成事例

　　自身がお世話になった施設等へ遺贈をするなどして、遺言者ご自身の思い描く遺言を作成

２　事例　　　

　　遺言者の方は、独居のご老人の方です。

　　親類ではなく、自身がお世話になった施設に財産の多くを遺贈することにされました。

　　死後の遺言執行を確実に行うため、弁護士を遺言執行者にしました。

３　作成方法

　①　施設に何度かおうかがいさせていただき、依頼者（遺言者）の方と面談を重ね、方針を決めました。

　②　相続財産の調査のリストアップ、評価を行いました。　　

　③　何種類かの遺言の文案を作り、ご納得を頂いた上で、公正証書の作成を申込み、遺言をつくり上げました。

※　当事務所では、遺言者の方の思いをできるだけ叶えるため様々な諸策をご提案させていただいております。

※　自治体にご協力をいただき、自筆証書遺言の書き方セミナーを実施させていただいきました。

当事務所では、相続についてのご相談は初回無料です。

お気軽にお問い合わせください。

相談予約：０１２０－９７９－７４２

 　美北さくら法律事務所「相続・遺言・家族信託」ちらし

１　遺言の作成事例

　　それまでに自分におこなってくれた貢献度を考え、遺言者ご自身の思い描く遺言を作成

２　遺言の注意事項　　　

　　遺言は、簡易なものもありますが、法定の様式から外れた場合、その有効性を争われるケースがあります。

　　   遺言の内容によっては、税の問題も関わってきます。

　　   遺留分の話も検討に入れておかなければなりません。

３　作成方法

　①　依頼者の方と面談を重ね、方針を決めました。

　②　相続財産の調査のリストアップ、評価を行いました。

　　　  協力していただいた税理士さんから相続税の見込み額計算をしていただきました。

　　　  遺留分の計算を行いました。

　③　相続後に相続人間での争いを防ぐため、遺言者の思いを残していただきました（付言事項・手紙・DVD）。

※　当事務所では、遺言者の方の思いをできるだけ叶えるため様々な諸策をご提案させていただいております。

※　自治体にご協力をいただき、自筆証書遺言の書き方セミナーを実施させていただいきました。

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 １　遺留分減殺請求の事例

　　相続人外の者に遺言により遺贈がなされていたため、法定相続人として、遺留分減殺請求を行い、金員の支払いを受けた事例

２　事例　　　

　　法定相続人２人

　　遺留分減殺請求の対象の主な財産：預貯金、不動産　　

３　解決方法

　①　依頼者の方と面談を重ね、方針を決めました。

まずは、遺言執行者に対し、相続財産の目録の提出を求めました（民法１０１１条）。

　②　当方でも相続財産の調査を行いました。

不動産についての価値の査定をし、特別受益を調査した上で遺留分減殺請求を行いました。

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無事、当初想定の金員を得ることができました。

※　当事務所では、相続についてのご相談は初回無料です。お気軽にお問い合わせください。

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１　遺産分割協議

　＊　遺産分割協議により、遺産を取得し、その中にあった不動産などの売却・処分をおこないました。

２　事例　　　

　　法定相続人５人

　　遺産分割対象の主な相続財産：預貯金、不動産　　

３　解決方法

　①　依頼者の方と面談を重ね、まずは不動産ご取得の希望、他の相続人の方のご希望をお伺いしました。

　②　不動産については、遺産分割で依頼者の方が取得をされる形で交渉をし、その後、管理や固定資産税の支払いも負担になるとのことで、不動産売却のお手伝いをさせていただきました。　　　　　

　③　依頼者の方とご相談をし、いくつかの不動産仲介業者、不動産買取業者にあたることで、売却の可能性を高め、売却価格を上げることができました。

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無事、不動産を売却することができました。

* 美北さくら法律事務所では、遺産分割に伴った不動産　や動産（車・家具・美術品）の売却・処分のお手伝いもさせていただきます。

　お気軽にご相談下さい。

　TEL : ０８２－５１６－６５５０

　フリーコール：０１２０－９７９－７４２

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１　亡くなった方の相続財産・負債の調査の事例

２　事例

　　独居で亡くなった被相続人について、相続人の方の依頼によりプラス資産の調査、負債の調査をおこなった事例

３　解決方法

　①　独り身で亡くなられた方について、相続をしていいのか、相続放棄をしたほうがいいのか、それとも、限定承認をすべきなのか迷うところです。

　②　そこで、相続人の方からご依頼を受け、亡くなった方の金融資産、その他資産の調査を行いました。

　　　また、負債の額についても重要なため、そちらも調査をさせていただきました。

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相続人の方も調査結果を踏まえ、安心して相続をされました。

※　当事務所では、「相続財産調査丸ごと代行サポート」も行っております。

　　相続についてのご相談は初回無料です。

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【相続・解決事例４】

１　死亡後３か月を経過した相続放棄の事例

２　事例

　　被相続人死亡後３か月を経過した後、相続放棄をした事例

３　解決方法

　①　相続放棄をした時点では、被相続人が亡くなられて３か月を経過していました。

　②　相続放棄ができるのは、「相続の開始があったことを知ったときから３か月以内」です。

家庭裁判所に対し、相続財産を認識できる状態になってからを相続放棄の起算点とすべき上申書、それを裏付ける資料を提出しました。

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無事、家庭裁判所に相続放棄を認めていただきました。

【相続・解決事例３】

１　遺言無効確認について争った事例

２　事例

　　法定相続人３人

　　被相続人（お父様）が法定相続人の１人に財産を全て相続する旨の遺言を作成

３　解決方法

　①　法定相続人の一人より、遺言が無効である旨の訴え提起がなされました。

　②　被相続人（お父様）の介護記録を開示し、遺言作成時の被相続人（お父様）の判断能力を調査しました。

　③　被相続人（お父様）の筆跡鑑定を行いました。

　④　遺言作成時のお父様の判断能力に問題がないことを主張しました。

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　　第一審、控訴審とも勝訴で終了しました。

相続・家族信託の解決事例2

【相続・解決事例２】

１　使途不明金を明らかにし、相手方から金員を獲得した事例

２　事例

　　法定相続人２人

　　法定相続人の１人が、亡くなった方（お父様）の生前に、お父様の預貯金通帳から金員を引き下ろしていました。

３　解決方法

　①　お父様の「預貯金履歴」を調査しました。

　　　預貯金の「払戻表」を開示し、誰が実際に引き出したか調査しました。

　②　お父様の介護記録を開示し、お父様の判断能力を調査しました。

　　　その結果、預貯金通帳からお金が下ろされた時期に、お父様の判断能力に疑問があることが判明しました。

　③　問題となっている預貯金の引き出しを行った時期の通帳とATMカードの管理者を特定しました。

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　　もう一人の法定相続人と協議をし、和解の上、金員を返還してもらうことになりました。