お知らせ

　共同通信６月９日付によれば、「厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した非正規労働者の解雇や雇い止めは見込み人数も含めて5日時点で4943人と発表した。5月29日時点は2366人で、約1週間で倍増。都道府県の労働局やハローワークに相談をした事業所から集計した。」とのことです。

　もちろん、この度のコロナの影響は雇用主の方にも大きな影響がありました。

　しかしながら、非正規労働者の方が解雇や雇止めに簡単にあってしまい生活の基盤を揺るがされることは、その人の人生にとってあまりにも大きすぎる影響があります。

　当事務所では、労働に関する相談は、初回無料です。

　もし、解雇や雇止めを言い渡された場合でも、まずはご相談ください。

コロナで影響を受けられた方についての家賃支援給付金についてです。

相応の給付がなされますので、売り上げ減でお困りの方ご対象になられる方は、申請をご検討ください。

リンク先・ミラサポ【家賃支援給付金】

厚生労働省は5月29日、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正することにしました。
　この改正は、本年6月からパワーハラスメント防止対策が法制化（施行）されたことなどを踏まえ、「パワーハラスメント」の出来事を労災認定の「心理的負荷評価表」に追加するなどの見直しを行ったものとなります。

＜認定基準改正の概要＞
　https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000634904.pdf

※　当事務所では、パワハラや労災のご相談もお受けしております（初回相談無料）。また、企業の方のハラスメント研修も実施させていただいておりますので、お気軽にご相談下さい。

美北さくら法律事務所の駐車場は、安佐北区総合福祉センター裏手の「藤原ガレージ」No.20をご利用ください。

①　可部街道　１９１号別れの信号を東に向かって曲がって下さい。

②　お好み焼き「しーやん」さんを南（広島市中止部側）に曲がって下さい。

③　道なりに行きますと、福祉センターの裏手に出ます。

④　藤原ガレージ（大きな駐車場です。）の入り口付近・No.20にお停め下さい。

　２０２０年５月２６日実施の三次商工会議所の法律相談会を担当させていただきました。

　次回は、本年７月２８日を予定しております。

美北さくら法律事務所では、

●　なかなか日々のお仕事で相続調査ができない相続人の方

●　相続調査が複雑で面倒だ

●　遠方に住んでいて相続調査が面倒だ

●　施設に入っていてなかなかスムーズに相続調査が難しい方

・・・

など皆様に代わって、相続人調査・相続財産の調査を行います。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

　TEL:０８２－５１６－６５５０

　フリーコール：０１２０－９７９－７４２

令和2年5月15日毎日新聞によれば、厚生労働省の検討会は15日、うつ病など精神疾患の労災認定基準について、原因となる出来事に「パワーハラスメント」を追加する報告書をまとめたそうです。

新基準は本年6月から適用される見通しで、労働者はこれまでに比べてパワハラに関する労災認定が受けやすくなると思います。
　パワハラは、労災認定のできごとの「業務による強い心理的負荷」に該当するとご相談をいただいた際に昔から思っていました。

以前、私が勤めていた会社もパワハラが横行していた会社でした。企業・事業主の方からハラスメント研修のご依頼を頂いた際には、実体験を踏まえてお話をさせていただいております。

私は、世の中からパワハラがなくなればいいと本気で思っていますが、労災面からの一歩として6月から無事適用されることを願っております。

※　当事務所では、従業員の方からのパワハラのご相談もお受けしております（初回相談無料）。

また、企業・事業主の方へのハラスメント研修も実施させていただいておりますので、お気軽にご相談下さい。

なお、パワハラについての厚生労働省のHPもご参照ください。

　コロナウィルスによる営業自粛、仕事量の減少により、現在の事業の支払いが難しい、仕事量が減って夏のボーナスが大きく減少されるんじゃないか、その結果、教育費が足りない、住宅ローンなどの支払いに不安がある、などのご相談が増えてきております。

　国の施策もうたれておりますが、それでもなかなか生活をしていくのが難しい現状もあるようです。

　借金問題のご相談は、無料ですので、お問合せ頂けたらと思います。

   借金問題について

　https://www.bihokusakura.jp/p11073/c3157/

　美北さくら法律事務所債務整理専門サイト

　https://bihokusakura-saimuseiri.com/

　コロナウイルスの影響は、多方面に影響をもたらしています。

　賃貸での借主さんも賃料の支払いが大変とのことで、賃料減額を大家さんに申し込んでくるケースが多くなっています。

　その場合、大家さんとしてどうすればいいか、一時的に減額するとしても、その際の合意書の書き方についてご相談を受けることが多くなりました。

　⑴　そこで、参考までに賃料を一時的に減額する合意書の案を掲載させていただきます。

　※　【免責事項】

　当HP記載の以下の「合意書」はあくまで案であり、当該「合意書」を利用（改変等の利用を一切を含む。）した場合において、何らかのトラブルが発生したとしても美北さくら法律事務所・弁護士岡﨑伸哉には一切の責任がないことを了承した上でのご利用・ご参照をお願い致します。

　⑵　固定資産税等の各種政府の施策についてもご参照下さい。

　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省）

　　　野党提出の法案の帰趨についてもご検討下さい。

　当事務所のチラシを作成させていただきました。

　当事務所にお越しの際の「駐車場地図」が載っておりますので、ご参考にしていただけますようお願い申し上げます。